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2026.11.05
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ホームページを公開しました
プロフィール
よつくら英二
課題を仕組で解決する
民間で培った
企画力・政策力を県政へ
- 東京生まれ、埼玉育ち。
- 大宮市立(現さいたま市立)馬宮中学校、埼玉県立春日部高等学校、慶應義塾大学法学部法律学科卒業。
- 住友生命保険相互会社に入社。2006年、新興の損害保険会社へ転職。
- 2013年より川崎市高津区久末在住。
- 現在も保険会社勤務。
- 社内表彰:CS賞、チャレンジ賞(2年連続)
- 趣味:登山(挑戦ラッセル)、丹頂鶴鑑賞、企業のIR資料を読むこと
- 著書(共同執筆):現場責任者のための「悪質クレーム」対応実務ハンドブック『カスタマーハラスメント対策の手引き』(PHP研究所)
エピソード
中学時代 ―
仲間をまとめる難しさを学ぶ
大宮市立(現・さいたま市立)馬宮中学校では、サッカー部の主将を務めました。
個性の異なる仲間をまとめ、一つの目標に向かうことの難しさを学びました。
高校時代 ―
自転車で日本各地を旅する
埼玉県立春日部高等学校に進学。
週末には自転車で旅をすることに夢中になり、日本各地を訪れました。
旅先で出会う人々との交流を通じて、地域ごとに異なる歴史や文化を知る楽しさを覚えました。
大学時代 ―
山岳部で培った計画力と実行力

慶應義塾大学法学部法律学科に進学。体育会山岳部に所属し、フリークライミングから冬季登山まで、山岳部活動に明け暮れる学生生活を送りました。
冬季登山の目標を定め、登頂するために必要な能力を見定めるとともに自身の実力を評価し、不足している能力を身に着けるための年間計画をたてトレーニングを実行していく。
一つ一つの登山計画においても発生しうる事象を可能な限り想定し、それに対処するための対応策を検討するなど計画~実行~反省を繰り返し行いました。
「目標を定め、計画し、実行し、改善する」この経験が、その後の社会人生活での仕事の進め方の原点となりました。
社会人時代 ―
新しい事業と仕組みをつくる

住友生命保険相互会社入社
第2次橋本龍太郎内閣において行われた金融制度改革(金融ビッグバン)の流れの中、1995年から損害保険事業の立ち上げに携わり、新たな組織や業務の仕組みづくりを担当しました。
何もないところから新しい事業を形にしていく中で、理念を掲げ、組織をつくり、事業を軌道に乗せることの大変さを会社員でありながら学ぶ事ができました。
損害サービス業務 ―
被災された方に、一日でも早く安心を
自動車事故や火災、水災、台風、地震などの被害に遭われた方々への保険金支払業務に従事しました。
災害で生活が一変した方々にとって、迅速な保険金支払いは生活再建への大切な一歩です。
台風災害の際、お客様から、「近所の被災した人とも話しているけれど、あなたの会社が一番早く支払ってくれた」という言葉を何度もいただきました。
一日でも早く保険金をお届けする。その積み重ねが、お客様の安心につながることを実感しました。
法人営業時代 ―
売ることより、課題を解決する

保険を売ることよりも、まず取引先の課題を解決することを大切にしました。
お客様から、「あなたのように、保険を売るのではなく、私たちのビジネスを助けてくれた営業マンは今までいなかった」という言葉をいただいたこともあります。
営業マンとしての立場ではなく、相手の立場で考え、相手の課題を解決することが、結果として信頼に結びつく事を学びました。
2006年 ―
新たな環境への挑戦
新興の損害保険会社へ転職。
損害サービス、コンプライアンス、リスク管理などの業務を担当しました。
会社が成長し、組織が拡大する中で生じるさまざまな課題に向き合い、組織運営やガバナンスの改善に取り組みました。
社内ではCS賞、チャレンジ賞(2年連続)を受賞。
課題を見つけ、解決策を考え、仕組みをつくり、実行する。これが、長年の会社員生活で培ってきた私の強みです。
2013年 ―
川崎市高津区久末へ
2013年に川崎市高津区久末へ転居。
以来、高津区で暮らす一人の住民として、地域の変化を見つめてきました。
地域の行事や美化活動などに参加する中で、地域社会は多くの人々の支え合いによって成り立っていることを実感しています。
そして現在 ―
会社員から県政への挑戦

私はこれまで、会社員として多くの人と出会い、さまざまな課題に向き合いながら、仕事に取り組んできました。
常に現場の声に耳を傾け、課題を見つけ、解決に向けて行動することを心掛けてきました。
長年の会社員生活で培ってきた経験や知識、そして何より、働く人の暮らしを自分自身の問題として考えられることは、私の強みだと思っています。
これまで仕事を通じて培ってきた力を、今度は地域のために生かしたい。
神奈川県の産業を発展させ、新たな雇用を生み出し、働く人の暮らしをより豊かにする。そして、子どもから高齢者まで、誰もが安心して暮らせる高津区、神奈川県をつくる。
その実現に向けて、県政に挑戦します。
政策
すべての人に居場所をつくる―「ここに居ていい」と思える場所を、高津から ―
家庭でも学校でも職場でもない、誰もが安心して自分らしく過ごせる「居場所」。
子どもから高齢者まで、誰もが地域の中で緩やかにつながり、孤立しない社会を目指します。
新しい施設を造るのではなく、今ある場所と人をつなぎ、誰もが気軽に立ち寄れる居場所を高津から増やしていきます。
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①地域の空きスペースを居場所に活用
マンションの集会室、町内会館、企業の会議室、商店の空きスペースなどを、子どもの自習室や地域の交流の場として活用します。
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②月5,000円の「居場所開放支援」制度を創設
地域のスペースを継続的に開放する団体に、月5,000円・年間最大6万円程度の補助を行い、運営を後押しします。
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③AIと人の力で、居場所と人をつなぐ
「場所を提供したい人」「運営を手伝いたい人」「居場所を必要とする人」を、AIを活用したマッチングシステムと地域のコーディネーターがつなぎます。
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④安心して、継続できる居場所づくり
安全管理や保険、利用ルールの整備を支援。単発のイベントではなく、毎週決まった時間に安心して通える居場所を増やします。
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⑤高津区からモデル事業をスタート
まずは高津区で、町内会、企業、マンション、NPOなどが連携するモデル事業を実施。利用者の声を反映しながら、取り組みを広げます。
教育から産業をつくる神奈川へ― 人を育て、技術を育て、新しい産業と雇用を生み出す ―
AIをはじめとする技術革新によって、社会で求められる人材や能力は大きく変化しています。
これからは教育と産業を別々に考えるのではなく、「人を育てることが、神奈川の産業を育てる」という視点が必要です。
県立高校、高専、大学、研究機関、企業をつなぎ、教育から新しい産業と雇用が生まれる神奈川を目指します。
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①「教科書だけでは出会えない先生」を県立高校へ
研究者、技術者、ITエンジニア、企業人など、社会の第一線で活躍する専門人材を県立高校に登用。まずは年間20名程度、約2億円の追加予算を目安に、実社会とつながる教育を充実させます。
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②「普通高校か、高専か」を選べる神奈川へ
川崎市で進められている高専創設を県として支援し、県内への展開も検討。中学生が普通高校だけでなく、15歳から5年間一貫で高度な技術を学べる「高専」を進路として選べる環境を整えます。
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③KISTEC・KSPを新しい産業の創出拠点へ
高津区のかながわサイエンスパーク(KSP)や神奈川県立産業技術総合研究所(KISTEC)を活用。大学・企業・研究機関の連携を強化し、研究成果を新しい製品や事業、雇用につなげます。
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④教育・研究・産業をつなぐ「人材の好循環」をつくる
県立高校や高専の生徒が、研究者や企業の技術者から直接学べる機会を拡充。教育から研究、研究から産業へとつながる仕組みをつくり、神奈川で学び、働き、挑戦できる環境を整えます。
高津区の農業を、次世代の成長産業へ― 高津から、次世代の都市農業をつくる ―
高津区には、都市化が進む中でも、久末、千年、子母口、新作など、地域に根づいた農業が受け継がれています。
一方で、農業従事者の高齢化や後継者不足など、都市農業を次の世代へ引き継ぐための課題もあります。
農業を「守る」だけでなく、若い世代が希望を持って働ける産業へ。
高津区に「神奈川県立 都市農業高等専門学校(仮称)」の設置を目指し、農業とAI・工学・食品・経営を結びつけ、新しい都市農業のモデルをつくります。
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①農業関連税制の見直し
固定資産税や相続税など都市農業の持続性に影響する農業関連税制の課題に取り組みます。
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②高津区に「都市農業高専(仮称)」を設置
中学校卒業後の5年間で、農業、AI、工学、食品、経営などを学べる高等専門学校の設置を目指します。次世代の農業を担う専門人材を育成します。
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③AI・先端技術を活用したスマート農業の推進
AIによる生育予測、センサーによる農地管理、農業ロボットなどの技術を教育に取り入れ、都市部の限られた農地でも生産性を高められる農業を目指します。
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④地域農家が先生になる実践教育
高津区の農家と連携し、実際の農地を学びの場として活用。農家が培ってきた知恵や技術を若い世代に伝え、学生は新しい技術で地域農業の課題解決に取り組みます。
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⑤農業と食品・経営・起業を結びつける
食品加工、商品開発、地域ブランドづくり、農業経営などを学び、農産物の付加価値を高めます。農業で収益を上げ、若い世代が農業を仕事として選べる環境をつくります。
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⑥高津区から神奈川県全体へ展開
まずは高専設置に向けた需要・用地・事業費などの調査を進めます。地域農家、JA、大学、企業などとの連携を図り、高津区で生まれた技術や成果を神奈川県全体の都市農業へ広げます。
子育て政策の充実― 多摩川格差の解消へ ―
多摩川を挟んだ東京都と神奈川県。同じように働き、税金を納め、子どもを育てていても、住む場所によって子育て支援には大きな差があります。
その背景には、自治体ごとの税収や財政力の違いがあります。
子育て支援の充実と、その財源を支える仕組みの見直し。国・神奈川県・川崎市がそれぞれの役割を果たし、子育てにおける「多摩川格差」の解消を目指します。
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①国に税財源配分の見直しを求める
東京都など一部地域への税収の集中を是正し、自治体間の財政格差を縮小。住む場所によって子育て支援に大きな差が生まれないよう、国に税財源配分の見直しと財源保障の充実を求めます。
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②0~2歳児の保育料を第1子から無償化
東京都で実施されている第1子からの保育料無償化を、神奈川県でも実現へ。川崎市などの市町村と協力し、県による財政支援や費用分担の仕組みをつくります。
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③神奈川県版「018サポート」の創設
東京都と同様に、0~18歳の子ども1人当たり月額5,000円、年間最大6万円を支給する制度の段階的導入を目指します。所得制限を設けず、すべての子育て家庭を経済的に支えます。
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④実現に向けた財源確保と段階的な制度導入
必要な予算を精査し、既存事業の見直しや国からの財源確保を進めます。保育士の確保や保育環境の整備にも取り組み、持続可能な制度を目指します。
内水氾濫に強い高津区へ― 国・県・市の力を結集し、水害から暮らしと財産を守る ―
2019年の令和元年東日本台風では、高津区の二子・宇奈根地区などで大きな浸水被害が発生しました。
河川の堤防が決壊しなくても、大雨を排水できずに街が浸水する「内水氾濫」。高津区にとって重要な防災課題です。
災害が起きてからではなく、被害を未然に防ぐ「事前防災」を重視。国・神奈川県・川崎市が連携し、水害に強い高津区を目指します。
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①排水能力の強化と浸水対策の加速
二子・宇奈根地区などで進められているポンプゲート設備の整備を後押し。さらに、大規模ポンプ場、雨水貯留施設などの整備を促進し、集中豪雨への対応力を高めます。
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②国の財源を活用した浸水対策の推進
大規模な排水施設の整備に必要な財源を確保するため、国の防災関連交付金を積極的に活用。国に対して財政支援の拡充を求めます。
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③神奈川県による市町村の浸水対策支援
県管理河川の治水対策を進めるとともに、川崎市などが実施する内水氾濫対策への財政的・技術的支援を強化。広域的な浸水リスクの分析や雨水貯留・浸透施設の整備を進めます。
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④地域の防災力を高める
川崎市と連携し、ハザードマップの周知、避難情報の伝達、マンションや町内会との防災連携を強化。地下駐車場など浸水リスクの高い場所への事前対策も進めます。
金融教育の充実― 若いうちから学ぶ、長期・積立・分散投資 ―
人生100年時代。将来の経済的な安心のためには、若いうちから資産形成について学ぶことが大切です。
神奈川県の高校教育を中心に、中学校とも連携し、「長期・分散投資」や「ドルコスト平均法」、「複利の効果」と「投資リスク」などを学ぶ実践的な金融教育を推進します。
- インデックス投資やドルコスト平均法の仕組みを学ぶ、長期・積立・分散投資の教育
- 18歳から60歳まで積み立てた場合の資産推移を体験する、資産形成シミュレーションの導入
- 金融専門家(外部講師)と連携し、投資の効果とリスクを正しく理解する。
交通不便を解消へ― 高齢者も安心して暮らせる、移動に困らないまちづくり ―
例えば高津区久末地域にはバス路線があるものの、利便性に課題があります。
特に高齢者にとって、通院や買い物など日常生活の移動手段を確保することは重要な課題です。
誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、川崎市と神奈川県が連携し、地域の実情に合った公共交通の充実を目指します。
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①既存バス路線の充実
久末地域から駅や病院などへのアクセス改善に向け、バス路線の延伸・増便を働きかけます。
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②コミュニティ交通の導入・拡充
小型コミュニティバスや予約型乗合交通(デマンド交通)など、地域の実情に合った移動手段の導入・拡充を検討します。
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③自動運転バスの導入検討
現在川崎市で実証実験されている自動運転バスの社会実装進捗を確認しながら県下交通不便地域への導入を検討してまいります。
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④高齢者の移動支援
通院や買い物など、日常生活に必要な移動手段の確保を進めます。
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⑤県と市の連携強化
川崎市や交通事業者と連携し、国・県の支援制度の活用や持続可能な運行体制づくりを推進します。
物価高対策の推進― 暮らしの声を国政・県政へ ―
食料品や光熱費などの物価高騰が続き、家計や地域経済に大きな負担が生じています。
物価高対策は国政が中心となる課題ですが、県政にもできることがあります。
地域の皆様の声を丁寧に聴き、国に対して実効性のある物価高対策を求めるとともに、神奈川県としても、国の交付金などを活用した生活者・事業者支援を推進します。
県民の暮らしを守るため、国・県・市が連携した物価高対策に取り組みます。
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